ソーシャルサービス

コミュニティ・商店街の活性化支援

課題背景

全国におよそ1万2000か所あると言われている「商店街」。
中小企業庁が、全国の商店街に対して行った「平成27年度商店街実態調査」によると商店街の空き店舗の平均店舗数は5.3店で、空き店舗率は13.17%。最近は コンビニやドラッグストアを含めたチェーン店の参入も多く、私たちが思い描く個人商店に関しては、もっとその数が減っていると予想され、実際に、最近3年間で「空き店舗が増えた」と、31.9%の人が感じています。
商店街の景況を尋ねると、「繁栄している」と答えたのは、僅か2.2%。「繁栄の兆しがある」という答えも3.1%にとどまりました。一方、「衰退している」は35.3%、「衰退の恐れがある」が31.6%と、「衰退」を感じている商店街が圧倒的に多いことが浮き彫りになりました。

空き店舗が増えた商店街

サービス理念

私たち“第三者”が商店街に入り込む理由は、
商店街の人自身では解決できない事があるからです。

地域に対してサービスを提供するのが商店街の役目だという事を
再認識しないといけません。

「シャッター通り」という言葉が聞かれるようになって久しいように感じます。
「商店街の活性化」に取り組む中、『なぜ、商店街の活性化が必要なのか?』という問いに、答えを持ち合わせていない自治体が多いのではないでしょうか?
言ってしまえば、“選挙の為の集票マシーン”という考えも、いまだに多いのが現状です。

時代を遡ると、近代の商店街は昭和40年代に発展したと言われています。国策で農家の二男さん達が集められ工場労働者として従事する中、近くで買い物をする場所が必要となり、そのサービスを提供する場所が商店街でした。

そして現在。
人口減少の時代を迎え、商店街の活性化は、これまで「商業」のセクションが進めるケースがほとんどです。

しかし、商店街は、単純な商業圏の支援にとどまらず、大きな「街づくりの背骨」に当たるのです。

まず、地域に対してサービスを提供するのが商店街の役目だという事を再認識しないといけません。地域の課題をみつけ出して、導き出して、解決するのが商店街の役目。
「街づくりの観点」から、商店街の活性化を見直さないといけないと、5年、10年で商店街は消えてしまう可能性さえると危惧しています。

なぜ、「地域」という視野・観点が必要なのでしょうか?
商店街を賑やかにしようと、魅力的な店舗展開や商品をそろえたとします。しかし、近隣商店街でお客さんが買いに来るのは、せいぜい「半径1km以内」。
この半径1km以内に人が住んでいないと、店を構えていても売れないのです。
つまり、商店街の活性化にとって一番の近道は、「半径1kmの人口を増やす事」。そのために、もう1つ広い視野で、街の価値を上げる事が商店街の生き残る道なのです。

話題性のある店舗に加入してもらうなど具体的な対策を講じる前に、必要なのは作物で例えれば「畑を耕す」作業。
その畑とは、商店街ではなく、「地域全体」を指すのだと思います。

「商店街に子どもが戻ってくる機能」として、
大きな役割を果たします。

活性化として取り組む事業自体は、アーケードを使ってのイベントや、スタンプラリーなど、多くの商店街が行っています。
ソリューションとしては ありふれているかもしれませんし、何十年も商売をしている人たちの方が上手な場合も、当然あります。

それでも、私たち“第三者”が商店街に入り込む理由は、商店街の人自身では解決できない事があるからです。
例えば、商店街組織に加入していないお店も多く、加入率は30%なんて所もあります。自治体と商店街とで会議をしようとしても、関わる事ができない人がとても多いのです。
そういう人たちを巻き込み、「一枚岩」を形成するところから始まります。

他にも、「理事長と反対派、何十年も口をきかない状態で、なにも進まない…」。「一学年上の兄ちゃんが会議で発言したら、自分は意見も言えない」など、学生時代の先輩後輩を引きずっているケースも見受けられます。

「空き店舗」に対しても同様です。
一昔前は、商店街の店の二階には誰かが住んでいて、仮に店舗が空いていても、「持ち主の顔」が分かっていました。しかし今は、理事長でさえ空き店舗を誰が権利を持っているのか分からないというケースも増えています。
そのため、みんなで一体となって、課題に当たる事ができないのです。

これらの問題は、第三者が入らないと解決しません。
「第三者が介入し、考え方や人間関係の調整を行う事」
これが、どの商店街でも 大切で、重要な第一歩なのです。

その作業・意識の共有を経て、ようやく、イベントの賑わいを、日常にどう繋げるのか?どう持続させるのか? と、具体的な施策へと課題を移すことが可能になります。

例えば、大阪市大正区の商店街では「かぞくまちあるき」というイベントを開催しました。
子どもからお年寄りまで、みんなで商店街を探検するイベントです。子どもの目線で商店街の魅力を再発見し、商店主との交流も生まれました。
子どもや若い人が少ない商店街も多く、これは「商店街に子どもが戻ってくる機能」として、大きな役割を果たしてくれています。

実施した活性化事業

平成28年度は大阪市内8カ所、平成29年度は4カ所において活性化事業を行っております。

大阪市
地域商業活性化事業
(大阪市内6カ所)
北島通商店街振興組合
九条駅前新道商店街振興組合
平野本町通商店街振興組合
放出商店会
平尾本通商店街振興組合
飛田本通商店街振興組合
大阪府
地域連携型商機能強化モデル創出事業
玉造日之出南商店街振興組合
大阪市
商店街課題解決プランコンテスト
三泉商店街振興組合(LOBBY)

活性化を「地域づくり」として見つめ直し、
地域に末永く密着した場所としてあり続けるために。

商店街の魅力はバラエティであり、多様性。そして やはり、地域の人がやっていると言う点は 何より大きな強みです。
前述の通り、地域の人がやっていることで、進まない一面もあります。
しかし、人と人との繋がりの強さは何事にも代えがたい財産です。

「あいつは酒好きなところもあるけど、こういう事はしっかりしているから、任せてみよう」と、弱い部分を知って受け入れた上で、任せることが出来る信頼関係が、無意識の上に張り巡らされているのです。

トイボックスが、商店街の活性化に絶えず取り組んでいるのには理由があります。
「地域」というのも定義を考えたときに、「自治体」とは別に、「小さい意味でのコミュニティ」を指すことがあります。しかし、実はその中心となりえるのは、3つしかないと考えています。

その3つとは、「小学校区・中学校区」。「自治会」。そして、「商店街」なのです。

商店街は、お客さんにとっては単なる「通り」かもしれません。
しかし、商店街を中心した“地域”の活性化は、街づくり全体に良い影響をもたらす力を秘めているのです。

商店街の活性化は、一過性でもいけません。
一か所集中でもいけません。

活性化を「地域づくり」として見つめ直し、地域に末永く密着した場所としてあり続けるためのお手伝いができればと考えています。

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それが、ソーシャルサービスを行うものの絶対の義務だという思いを、トイボックスのメンバーは創業時から持ち続けています。
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